医療過誤
「予期していないことが起こった」、「事前に説明されていない」など、病院で疑問に思ったことはありませんか。カルテと医学文献の検討、協力医からの意見聴取、判例の検討を行い、その医療行為に法的な問題がなかったか、解き明かすお手伝いをします。その結果、責任追及が可能であると考えられるときは、示談交渉・医療ADR・訴訟との手段を使い、権利の実現を目指します。
1.調査
医療過誤の相談を受けた場合、医療機関に対していきなり損害賠償請求することは通常ありません。医療は専門的ですし、本来的に不確実性が伴うのもですから、まずは、問題となった医療行為について、「法的な責任追及ができるか」、それとも「法的な責任追及が困難であるのか」を調査します。
調査においては、①カルテの取得・分析、②医学文献の収集、③協力医師からの意見聴取、④説明会の開催というステップを踏みます。調査の結果、「責任追及が可能である」という結論に至った場合には、示談交渉・医療ADR・訴訟という手続きに移行することになります。
2.示談交渉
病院に対する責任を追及する場合、まずは示談交渉の申入れを行うことが多いといえます。病院が責任を認めて損害額がいくらになるかを協議することもあれば、病院が責任を認めずに示談交渉が決裂することもあります。
示談交渉が決裂した場合でも、患者側の主張に対する病院側の反論が示談交渉を通じて分かることが多いので、医療ADRや訴訟を準備する際に再反論を意識して資料の収集や主張の組み立てをすることができます。
3.医療ADR
医療ADRとは弁護士会が主催する医療紛争の解決手段です。弁護士会が選んだ、医療問題に精通した弁護士等があっせん人として双方の主張を聞き、適切な解決を目指した話し合いを仲介します。訴訟とは異なり、お互いの合意点を探る話し合いが中心の手続きであることが特徴です。
4.訴訟
責任追及を実現する最後の手段として訴訟があります。示談交渉や医療ADRで合意ができない場合に訴訟を提起することもあれば、まれに、示談交渉や医療ADRも挟まずに訴訟を提起する場合もあります。
訴訟は平均審理聞が1年間を超えますし(医療事件は通常事件と比較しても長期になる傾向があります。)、基本的に「白か黒か」を決める手続きのため、お互いの主張立証の対立も激しいものになるのが通常です。訴訟が進行していき、裁判所から和解を勧められることもありますが、和解ができない場合には、最終的に判決が下されます。
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